公益財団法人への転職は難しい？転職の難易度やデメリットを解説
転職サイトでときどき目にする「財団法人」とはどんなものかご存知ですか？
一般企業でしか働いたことがない方にとっては、一体どんな目的でどんな活動をしているところなのか不明ですよね。
財団法人は「ワークライフバランス」を転職の目的とする人に向いていて、最近ひそかに人気が高まりつつある業態です。
この記事を読むことで、財団法人と一般企業との違いが分かり、就職した際のメリット・デメリットを理解した上で転職の有無を判断できます。
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「公益財団法人」とはどんな企業？
政府が打ち出している働き方改革により、一般企業でも残業時間に規制をかけ対応していますが、会社によってはまだまだ改革が浸透していない企業も多いことでしょう。
そんな中、ワークバランスが取れている職業と聞いて真っ先に思い浮かぶのは「公務員」ではないでしょうか。
しかし公務員は年齢制限や厳しい筆記試験があるため、ハードルが高い傾向があります。
そこでオススメなのが「準公務員」と呼ばれる財団法人への転職です。
- 公益を目的として設立された団体
- 利益を求めていないので仕事のプレッシャーが少ない
公益を目的として設立された団体
株式会社が「営利」を求めて運営しているのに対し、 財団法人は「公益」を目的として設立された法人になります。
一般的に株式会社のような企業団体では、株主が出資した資金を元に営業活動を行い、出資者に利益を配当するという仕組みで成り立っています。
これに対し財団法人では寄付されたお金を資金とするため、出資者に利益を還元する必要がない法人にあたります。
利益目的でなく公共の利益を目的としているため、ノルマや営業成績を求めることもありません。
そのため行政や自治体に限りなく近い団体といえます。
仕事内容は大きく2つに分かれ、作業員や研究員などの現場職、もしくはオフィスワークやアシスタントといった事務職になります。
営業職もありますが、新規顧客の獲得や売り上げのノルマというものがないのが特徴です。
利益を求めていないので仕事のプレッシャーが少ない
先述した通り、財団法人では利益を求める営業活動を行っていないため、一般企業に比べ仕事のプレッシャーはかなり低いといえます。
家族との時間や趣味の時間を犠牲にすることなく、バランスのとれた生活を送ることができます。
仕事とプライベートをハッキリと区別化させることができますし、仕事のストレスを抱えることも少ないため、ゆるく長く働きたい方に適した職場です。
ワークライフバランスを重視する方にとっては、財団法人で働くことは簡単にそれを実現することができるでしょう。
どちらかを重視することなく、どちらかを犠牲にすることもなく、双方の相乗効果を生み出すことが可能になります。
公益財団法人への転職は難しい？
財団法人への転職が難しいと感じている人も多いかもしれませんが、一概に難しいというわけではありません。
財団法人と一括りにしても、事業内容や規模などがそれぞれ異なり、採用方針も違うためです。
一般企業との転職難易度にいても、カンタン・難しいと言えません。
重要なのは、一般企業への転職と同様に企業研究・自己分析をして転職の準備を万全の状態にしておくということです。
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公益財団法人への転職方法
財団法人も社団法人も、一般企業への転職と変わらない方法で転職が可能です。
大手の転職サイトで「財団法人」などで検索するとヒットします。
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窓口で財団法人の募集がないか聞いてみるといいでしょう。
「公益財団法人」の種類・特徴
財団法人という名称には、「一般財団法人」と「公益財団法人」とがあります。
「一般」と「公益」、それぞれの違いを説明していきます。
- 一般財団法人
- 公益財団法人
一般財団法人
まず法人名に「一般」がついても「公益」がついても、事業活動はどちらもさほど変わらないということを念頭に置いて大丈夫です。
そもそも2つの違いは、2008年にスタートした「新公益法人制度」により生まれました。
それまでは財団法人の設立そのものが公益を目的としていました。
しかし、法改正により公益を目的としなくても財団法人を設立して良いということになったのです。
財団法人と似たような団体名で「社団法人」と呼ばれるものがあります。
財団法人は「財産の集まり」を法人化したもので、設立においては300万円以上の財産や資産を有しているというのが条件です。
それに対し社団法人は「人の集まり」に対し法人格が与えられた団体で、活動そのものを重視しています。
一般財団法人にはさまざま職種があり、教育関連団体や福祉関連、公社、官庁などが挙げられ、中でも医療関連は転職において人気が高い職種になっています。
公益財団法人
公益財団法人になるためには一般社団法人よりも厳しい条件があり、いきなり公益と名乗ることはできません。
従来の財団法人からの移行、もしくは一般社団法人を設立したのちに移行するかのどちらかです。
公益財団法人は行政によって公益性があることを認められているため、社会的な信頼度も高い団体です。
公益事業と認められるのは23の事業のみで、学術や文化芸術の振興、障害者や犯罪被害者への支援、高齢者福祉の推進といった専門知識を活かした活動に限定されます。
このような活動を行いながら、不特定多数の方へ社会貢献をすることが求められています。
公益財団法人に転職するメリット
財団法人は一般企業で働くとのとは異なる様々なメリットがあるのが特徴です。
どのようなメリットがあるのか紹介していきます。
- ワークライフバランスが良い
- 福利厚生が安定している
- 雇用が安定している
ワークライフバランスが良い
財団法人の活動目的は利益ではないため、成績や納期に追われることがありません。
仕事量も少なく、残業が発生しにくいという特徴があります。
そのため仕事とプライベートの両立がしやすく、職場の雰囲気も温厚です。
実際に財団法人で働いていた方は、仕事が楽でプレッシャーもなく理想的な職場だったと述べています。
月末近くになると「今月の売り上げが足りていない！」と上司に突かれているような一般企業の雰囲気とはまるで違いますね。
福利厚生が安定している
公務員に近い福利厚生が受けられる点も大きなメリットです。
給与も安定しており年齢とともに少しずつ上がっていきます。
責任が重くのしかかる仕事もありませんので、地道にコツコツと勤めていれば安定した生活を送ることができます。
また年功序列というルールが根強く残っている業態でもあるため、定年退職してからの計画も立てやすいというメリットがあります。
雇用が安定している
財団法人は国からの補助金や法人税が非課税になるなど財政面でのメリットもあり、リストラにあったり倒産したりという心配がありません。
基本的に中途採用が少なく、新卒入社で定年まで働く人が多い職場です。
一般企業でいう正社員は、財団法人では団体職員と呼びます。
団体職員は公務員のような仕事をしながらも公務員試験などが不要なため、一般企業と同じように就職ができるのも嬉しいポイントです。
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公益財団法人に転職するデメリット
一般企業とは異なるメリットのある財団法人ですが、転職するデメリットがあるのも事実です。
デメリットをあらかじめ理解しておかないと、転職してからミスマッチが生まれることもあります。
ここからは財団法人で働くデメリットについて紹介していきます。
- 業務内容が単調
- 一般企業と比べて給料が低い
- 仕事が専門的で転職に活かしづらい
業務内容が単調
ノルマがない、仕事の負担も少ないということがメリットである反面、デメリットにもなります。
毎日マニュアルに沿った業務をこなすことが多いため、やりがいを見出せずに退職する方も多いのです。
悪く言ってしまうと、「自分の代わりは何人でもいる」という点がモチベーションを下げてしまう原因になっています。
仕事をバリバリこなして出世したいという人には向いていないと覚えておきましょう。
一般企業と比べて給料が低い
毎年少しずつではありますが給与は上がっていきます。
しかし「結果を残し大幅に年収が上がる」ということは、残念ながらありません。
ストレスやノルマがない分、給与はそれに見合っただけの報酬というのが現実です。
財団法人は政府機関の天下り先になっていることも多く、重要な役職を天下ってきた公務員に奪われることもあります。
そのため将来の大きなポストが期待できないという点も、財団法人に転職するマイナス面になっています。
仕事が専門的で転職に活かしづらい
財団法人の職場の雰囲気を味わってしまうと、一般企業への転職は不利かもしれません。
競争心を持って仕事に臨んでいないため、企業の採用担当者からは「採用してもやっていけるのだろうか」と思われてしまいます。
また専門的なスキルを磨く機会もないので、これといった武器がないのも転職に不利な理由です。
公務員から一般企業に転職するのが難しいように、財団法人の経験者は同じ財団法人に転職する方が無難かもしれません。
以上のことから、財団法人に入社したあと「自分には合わなかったから辞めよう」となった場合でも、その後の転職が困難になることを覚悟する必要があります。
公益財団法人への転職に関する質問
ここでは、財団法人への就職・転職について知っておきたいことや、解決しておきたい疑問を解説していきます。
- Q.「公益法人」と「一般法人」の違いとは？
- Q.公益財団法人と社団法人の違いは？
- Q.公益財団法人と民間の違いは？
- Q.公益財団法人の給料はどこから出ているの？
Q.「公益法人」と「一般法人」の違いとは？
公益法人とは、「公益」を目的に市場を展開している法人を指し、主に社会全般や不特定多数のモノからなる利益を目的に活動しています。
設立には、一定の公益事業を目的にしていなければなりませんが、明確な認定基準がありません。
対して、一般法人とは、営利目的としない法人格を指し、「非営利法人」とも呼ばれています。
Q.公益財団法人と社団法人の違いは？
「財団法人」とよく比較される法人形態には、「社団法人」や「NPO法人」などがあり、中でも、「社団法人」はよく「財団法人」と混同される法人形態です。
しかし、それぞれの法人形態には明確な違いがあります。
それが、会員から吠え人運営資金を募っているか否かです。
例えば、財団法人の場合は、基金や寄付金などで法人運営を行ったり、理事が基本財産の管理を担います。
対して、社団法人は、会員から運営資金を募って、法人活動を行っています。
加えて、それぞれの設立目的も異なります。
Q.公益財団法人と民間の違いは？
民間企業は、営業に徹することで、会社を孫座くさせているのに対して、財団法人は国からの補助金で社員に振り込む給料を賄います。
つまり、民間企業は提供するサービスを利用した顧客から資金を得なければ存続が危ぶまれるのに対して、財団法人は国が補助金を出してくれるから、営業を行わなくても潰れないという違いがあります。
Q.公益財団法人の給料はどこから出ているの？
公益法人に勤めている社員に振り込まれる給料は、主に公益性のある事業から得た利益や、会費収入や寄付収入から得た資金から捻出しています。
しかし、「公益法人」はあくまで、「公益目的」であるため、利益の分配が少ないです。
労働環境が整っている公益財団法人への転職を成功させよう！
財団法人と聞くと一般企業とは入社ルートが違うと思うかもしれませんが、実は転職の進め方は全く一緒です。
転職ハードルや必須資格なども特に必要ないので、興味がある人はぜひ転職先として検討してみてください。
なお、財団法人は一般的な企業と比べてノルマや社内競争も少ない傾向があるので、ワークライフバランスを重視している人にも最適です。
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