利用規約
- 第1条(本規約の範囲・適用)
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- 1. 株式会社日本通信サービスは(以下「当社」といいます)は、利用者に対し、『リクらく』ホームページ(以下「当ホームページ」といいます)によって提供する一連のサービス(以下「本サービス」といいます)をリクらくユーザー利用規約(以下「本規約」といいます)に基づいて提供します。
- 2. 利用者は本規約の内容に同意した上で本サービスを利用するものとします。
- 3. 当社は、利用者に対し、必要に応じて随時、当ホームページ上への掲示により、本サービスの利用条件等を告知します。なお、当該告知は本規約の一部を構成するものとします。
- 4. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、必要に応じて随時当ホームページ上への掲示により本規約を変更できるものとします。なお、本サービスの提供条件は変更後の利用規約によるものとします。
- 第2条(本サービスの利用)
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- 1. メールアドレスなどの登録情報に誤りがある場合は、本サービスを利用できません。
- 2. 当社は、利用者に対し、第1条3項4項に定める掲示を行なうほか、本サービスの利用に関する事項につき、必要に応じて随時当社が定める手段で連絡を行なうことができるものとします。
- 第3条(自己責任)
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- 当社は、本サービスに含まれる情報等の正確性、信頼性、有用性並びに本サービスの内容・質についてはなんらの保証をいたしません。
- 第4条(本サービス内容変更・停止など)
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- 1. 当社は、利用者への事前に告知または通知することなく、本サービスの内容を変更すること、及び本サービスを一時的に中断・停止することができるものとします。
- 2. 当社は、前項により生じた利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
- 第5条(禁止事項)
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利用者の、次の各号の内容に該当する行為を禁止します。なお、利用者の行為または不行為が以下の禁止事項に該当するか否かは、当社の判断によるものとします。
- 1) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
- 2) 当社、または第三者の著作権、知的財産権、プライバシー、名誉もしくはその他の権利を侵害する行為
- 3) 当社、または第三者に不利益もしくは損害を与える行為
- 4) 本サービスもしくは本サービスに関連した営利を目的とする行為
- 5) 調査・分析や冷やかしを目的として本サービスを利用する行為
- 6) 本サービスを本規約に定める以外の目的に使用する行為
- 7) 当社が提供する情報を二次利用する行為
- 8) 法令もしくは所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- 9) 上記各号いずれに該当する行為のおそれのある行為、及びそれらの行為を助長する行為
- 10) 上記各号のほか、当社が不適切と判断する行為
- 第6条(個人情報の保護)
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- 1. 当社は、利用者の個人情報を当社が別途定める「個人情報保護方針」に従い取扱うものとし、利用者はこのことに同意するものとします。
- 2. 個人情報の収集は、本サービスの運営、並びに本規約及び本規約に付随する業務の遂行、また関連するサービス・商品に関する情報提供を目的とし、当該目的の達成に必要な範囲内で行なうものとします。なお、本条の目的以外の利用を行う場合は、利用者の同意を求めるものとします。
- 3. 利用者の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供しません。
- 1) 利用者の同意がある場合
- 2) 転職によるサービス提供に必要な範囲内で提供する場合
- 3) 業務委託先に必要な範囲内で提供する場合
- 4) 法律にもとづき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合
- 第7条(サービスの停止)
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当社は、利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、利用者へのなんらの通知・催告を要せず本サービスの提供を一時中断、もしくは利用者の利用を停止させることができるものとします。
- 1) 本規約に違反している場合、もしくは違反するという合理的な根拠がある場合
- 2) 当社の業務遂行上または技術上支障があるとき
- 3) 当社が不適当と判断したとき
- 第8条(免責・紛争解決)
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- 1. 当社は、当社に故意または重過失がない限り、いかなる損害(例:業務の停止、システムの異常や故障、その他のあらゆる商業上の損害等)に対しての責任を負わないものとします。
- 2. 本サービスの利用(あるいは利用不能)に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害(例:データの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害等)については、当社は責任を負担しません。
- 3. 利用者が本サービスの利用に関連して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
- 4. 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該利用者は当社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
- 5. 利用者がクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、ただちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を解決するものとし、その結果を当社に報告するものとします。
- 第9条(準拠法・管轄裁判所)
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本利用規約の準拠法は日本法とします。また、本利用契約に関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、両者間で誠意をもって協議するものとしますが、協議しても解決しない場合には訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属管轄裁判所とします。