自衛隊や国家公務員も退職代行を使える？一般企業との違いや注意点を詳しく解説！
自衛隊や国家公務員の人で、退職代行の利用を検討している人もいるでしょう。
自衛隊や国家公務員は民間企業とは異なり、本人からの退職申請しか受け付けていない傾向があります。
一方、弁護士へ退職代行を依頼すると、自衛隊や国家公務員でも退職できる可能性があります。
実は、本人の代理人として弁護士から退職手続きの申請があると、国や自治体は拒否することができません。よって、通常の退職代行サービスよりもおすすめです。
しかし、実際に弁護士に依頼すると、まだまだ不安な点が多いですよね。
そこで今回は、自衛隊や国家公務員も退職代行を使えるかについて、一般企業との違いや注意点を詳しく解説します。
自衛隊でも退職代行を利用できる！
結論から言うと、自衛隊などの公務員でも退職代行は利用できます。
民間企業と異なる部分はありますが、「自らの意思で退職できること」は、民間企業と同じです。
退職の手続きを自ら取りたくない場合、公務員の人でも退職代行サービスの利用を検討するとよいでしょう。
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属している国や自治体によっては退職代行が利用できないことも
自衛隊などの公務員の人が退職代行サービスを利用する場合、属している国や自治体によってはうまく利用できないことも考えられます。
民間企業のように、高い確率で退職できることは考えづらく、公務員の場合、退職代行サービスで退職できる可能性は通常より低くなります。
本人以外の退職申請を受け付けないことの方が、自治体や国の通常対応と言えます。
一方、弁護士であれば民間、公務員問わず本人の代理として動くことが法律で認められています。
自衛隊や公務員の人で、確実に退職の手続きを取りたい場合、弁護士事務所や弁護士が手続きを行う退職代行サービスを利用しましょう。
自衛隊と一般企業の退職に関する違い
自衛隊と一般企業の退職に関する違いは、以下の4つです。
- 即日～数日で退職できる可能性はほとんどない
- 業者によっては退職までの期間が長引いてしまう
- 退職したあとも職場に出社しなければならない
- 弁護士でなければ退職するのは難しい
上記それぞれの詳細について、次項からご説明していきます。
即日～数日で退職できる可能性はほとんどない
自衛隊の人が、即日～数日で退職できる可能性はほとんどありません。
実際に、一般企業と公務員では退職に関して定められている法律が、以下のように異なります。
- 一般企業：民法→退職の2週間前に退職の告知を行えば、問題なく退職できる
- 公務員：公務員法→退職できる期間が、はっきりと定められていない
上記のように、公務員方では退職できる期間が定められていません。
また、公務員は退職を申し入れてから「辞令を受け取ることで正式に辞められる」こととされています。自衛隊の人が退職代行サービスを利用したとしても、即日退職できる可能性はほとんどありません。
業者によっては退職までの期間が長引いてしまう
自衛隊などの公務員が退職代行サービスを利用する場合、業者によっては退職までの期間が長引いてしまいます。
自治体などによって異なりますが、基本的に公務員が退職する場合、以下のような人に退職を許可してもらうことが必要です。
- 課長
- 人事課
- 総務課
- 副市長
- 市長
したがって、手続きに時間がかかるケースがあります。
しかし、「退職願」を提出することで、組織自体にそれを拒否する権利はありません。退職までの期間が長引いたとしても、基本的に退職できるでしょう。
退職したあとも職場に出社しなければならない
公務員は、退職日に辞令を受ける必要があります。この公務員を辞めるという辞令を受ける「辞令交付式」は、なるべく出席するよう言われるケースがほとんどのようです。
人事課としては出席をしてもらうことが重要とのことで、出席を強く求められるでしょう。
しかし、やむを得ない場合は欠席できます。体調やスケジュール的に無理がある場合は、しっかり断るようにしましょう。
弁護士でなければ退職するのは難しい
自衛隊が第三者に退職処理を行ってもらうことは、弁護士でなければ難しいでしょう。
弁護士は法律業務の代理を行うことが、法律上許可されています。公務員の退職処理についても法律事務なので、弁護士は退職を代行することが可能です。
また、本人の代理人として弁護士から退職手続きを取るよう申請があると、国や自治体は拒否できません。
逆に一般的な退職代行業者が、自衛隊や公務員の退職代行を行う場合、拒否される可能性があります。
したがって、自衛隊や公務員が退職処理を行ってもらうことは、弁護士でなければ難しいといえます。
自衛隊の人が退職代行を利用した方がよい3つのケース
自衛隊の人が退職代行を利用した方がよいケースは、以下の3つです。
- 忙しくて退職の手続きが進まない
- 上司が怖くて退職を伝えられない
- 退職の申し出を取り合ってくれない
上記それぞれの詳細について、次項からご説明していきます。
忙しくて退職の手続きが進まない
自衛隊で毎日の業務が忙しく、退職手続きをとる時間がない人は退職代行を利用したほうが賢明です。
実際に多忙すぎて体調を崩したり、精神的に追い込まれたりする前に、退職代行サービスを利用するのがおすすめです。
上司が怖くて退職を伝えられない
上司が怖くて退職を伝えられない場合、退職代行サービスを利用したほうがよいでしょう。
退職代行サービスは、自ら退職したい意思を伝える必要がありません。
そのため、上司とコミュニケーションを取りたくなかったり、人間関係がかなり悪い状態だったりすれば退職代行サービスを利用する価値があるでしょう。
退職の申し出を取り合ってくれない
退職の申し出を取り合ってもらえない場合も、退職代行サービスを利用したほうがよいでしょう。
上司に退職届を渡そうとしても上手く言いくるめられたり、無視されたりするケースがあります。
このような状態が続き、自分の力ではどうにもできないと感じた人は、退職代行サービスを利用しましょう。
自衛隊の退職代行は弁護士に依頼するのがおすすめ！
繰り返しますが、自衛隊の人が退職代行を利用するならば、弁護士に依頼するのがおすすめです。
通常の退職代行サービスは、他人の法律事務を代理できず、代行しているのが弁護士でないという理由だけで、話にも応じてもらえない可能性があります。
弁護士の場合は他人の法律事務を代理できることが法律で定められており、相手側は話し合いや交渉には応じなければならない義務が生じます。
上記のような理由から、自衛隊の人が退職代行を利用するならば「弁護士事務所」や「弁護士が直接手続きを行ってくれる退職代行サービス」に依頼するようにしましょう。
自衛隊が退職代行を利用した後の流れ
自衛隊が退職代行を利用した後の流れは、以下のとおりです。
- 退職代行の担当者に相談
- サービス内容の確認・申し込み
- 代行業者が所属している会社に連絡
退職代行の担当者に相談
まずは退職代行の担当者に相談します。
相談方法としては「電話」「メール」や気軽に「LINE」で相談ができるところもあります。
ここでは、実際に退職代行の可否や利用者から状況の説明、対応できる内容などについて相談します。
サービス内容の確認・申し込み
具体的なサービス内容と価格を確認したら、実際に退職代行サービスに申し込みをします。
サービス内容としては、以下の内容を確認しましょう。
- 総額費用
- 具体的な対応項目
- 可能な相談回数
また、多くの退職代行サービスが、先払いで対応する傾向があります。
振り込みを行ってから、退職代行サービスが勤務先に連絡を行う流れとなります。
代行業者が所属している会社に連絡
本人の代わりに退職代行サービスが勤務先に連絡を行います。
退職が完了するまでは、退職代行サービスへ進捗状況の確認や、提出書類の確認などができるでしょう。
基本的にサービス申込者本人から、退職先へ連絡を取る必要はないので、安心して退職代行業者の対応を待ちましょう。
どうしても自衛隊を辞めたい場合は退職代行を利用しよう！
自衛隊や国家公務員が退職代行サービスを利用する場合、弁護士への依頼がおすすめです。
民間企業と公務員では、退職までの流れや法律自体が異なります。民間企業よりも公務員の方が、退職までに時間がかかったり、手間がかかったりすることは間違いありません。
弁護士が直接対応を行わない通常の退職代行業者では、公務員を辞められる可能性はかなり低いです。
しかし、弁護士は法律業務の代理を行うことが、法律上許可されているので、公務員の退職処理を代行することが可能です。
また、弁護士が退職代行として国や自治体に対応を求めると、自治体などに拒否権はありません。確実に退職をしたい人は特に弁護士への依頼しましょう。
