中卒から目指せる公務員を解説！公務員になって安定した生活を手に入れよう
中卒からの就活を考えた時に、公務員を目指している人も多いのではないでしょうか？
公務員は雇用が守られており、収入も安定しているイメージが強いため、人気の職業と言われています。
しかし、中卒は一般企業への就職と同様に公務員試験を受験する資格がないと思っている人もいるかと思います。
実は、公務員試験は試験に合格さえすれば、学歴に関係なく公務員になることが可能。
そこでこの記事では、中卒から目指せる公務員の種類や、公務員を目指す際の注意点を解説。
中卒から公務員を目指そうとしている人は是非参考にしてみて下さい。
中卒から目指せる公務員の種類
公務員の朱里は数多くあるものの、中卒から目指せる公務員の種類は少し限られています。
- 国家公務員の一般職
- 地方公務員の事務・技術職
- 自衛官
- 警察官・消防員
上記が中卒からでも目指せる公務員の種類で、それぞれで仕事内容や試験内容もかなり異なります。
それぞれ解説していくので、参考にしてみて下さい。
国家公務員の一般職
国家公務員とは、その名の通り国に関しての業務を行う公務員です。
国家公務員にも、総合職・一般職の2種類があり、中卒からでも目指せるのは一般職です。
国家公務員総合職は、大卒が主で試験内容がかなり難しく、業務内容も責任が重い仕事ばかりです。
国家公務員一般職の場合は総合職のサポート的業務が多く、業務内容の幅もかなり広くなっています。
行政の分野だけでも「事務」「技術」「農業土木」「林業」など。
専門的な知識を要する分野もあるため、幅広い教養が必要なのはもちろん、専門的な知識も必要とされています。
地方公務員の事務・技術職
地方公務員は、主に市役所に勤務しており皆さんの身近な公務員と言えるでしょう。
国家公務員が国に関しての業務を行っている反面、地方公務員はそれぞれの自治体ごとの行政を行っています。
事務職は、市役所の窓口で行政事務を行ったり、高齢者介護のためのケースワーカーを務めたり、ごみ処理・リサイクルに関わったりします。
また、技術職では公園や河川、海岸などの公営施設の建設や管理を行い、他にも上下水道の維持管理や農業技術の改良などの仕事があります。
自衛官
自衛隊の採用試験は、いくつもの種目で行われており、種目によって応募資格が異なります。
種類によっては「高卒」や「大卒」などの学歴が応募資格に掲げられる種目もあります。
しかし、一般曹候補生および自衛官候補生については、学歴は関係なく「18歳以上33歳未満」の人であれば入隊することが可能です。
中卒の人が自衛隊を目指す場合には、上記のどちらかの種目で応募するのが一般的なルートとなるでしょう。
また、「陸上自衛隊高等工科学校」という、自衛隊を育成する学校に進学する方法もあります。
陸上自衛隊高等工科学校では、授業料が無料なうえに在学中に給料も支給されるため、金銭面の問題から進学が難しい人にはおすすめ。
しかし、受験資格については15歳～17歳までの男性という制限があるため、ある程度早い段階で進路を決める必要があるでしょう。
警察官・消防員
警察官・消防官については公務員の中でも「公安職」と呼ばれます。
公安職は18歳以上の高卒者（見込者）が受験の条件になるため、厳密にいえば中卒から目指せる公務員ではありません。
しかし、高卒程度の学力があると認定されれば、高卒者と同様に扱われて受験することが可能。
そのため、公安職を目指す場合は高校卒業認定資格が必要になり、この資格については、記事の後半で説明します。
また、公安職は他の公務員とは違い、主に体を動かす仕事になるため試験内容に実技試験があります。
必ずしも勉強だけをしていれば合格するとは限らないので注意が必要です。
公務員試験は一次試験と二次試験がある
公務員試験には、一次試験・二次試験がありそれぞれで試験内容が異なっています。
それぞれどのような試験内容なのか解説していきます。
一次試験は筆記試験
公務員の一次試験では、基礎学力や一般常識などの筆記試験が出題されます。
そのため、専門的な知識というよりかは、浅く広く幅広い教養と学力が必要になります。
また出題される試験内容は、高卒卒業程度とされているため高校に進学していない中卒からするとかなりの試験勉強が必要になります。
一次試験の合格倍率は約4倍とされており、かなりの人数が一次試験で落とされてしまうため入念な試験勉強が必要となるでしょう。
二次試験は面接や作文
二次試験では面接と作文（小論文など）が試験内容です。
公務員試験では、一次試験（筆記試験）よりも二次試験を重視しているため、入念な面接対策を行う必要があります。
中卒から公務員を目指す際の注意点
中卒からでも公務員を目指せるものの、様々な注意点があります。
- 公務員試験は狭き門！かなり倍率が高い
- 年齢制限がある
- 公務員に向いていない人もいる
それぞれの注意点を理解しておけば、十分な対策が取れるため、失敗するリスクが減ります。
公務員試験は狭き門！かなり倍率が高い
数ある職種の中でも公務員は、雇用の安定性・安定した収入などの理由から、かなり人気の高い職種です。
そのため、倍率がかなり高くなっており、中卒に限らず公務員試験を合格するのは狭き門と言われています。
公務員試験の勉強を参考書などを使用して独学でするのも良いですが、出題範囲が広いためモチベーションを保つのがかなり難しいです。
本気で合格したいと考えているのであれば、公務員試験対策を行っている予備校に通って勉強するようにしましょう。
予備校に通えば、試験勉強へのモチベーションを保てて、参考書だけでは学べない予備校独自の試験対策ができます。
年齢制限がある
先述した通り、公務員の種類によっては年利制限がかかっているものもあります。
自衛官 17歳未満
国家公務員一般職 中学卒業後2年未満
地方公務員 17歳～20歳
警察官・消防官 18歳以上（高卒者）
年齢制限を超えてしまうと、いくら公務員に対しての意欲が強くても、試験を受けられません。
そのため、今の自分の現状を理解して、希望する公務員への年齢制限に引っかかっていないか確認してみましょう。
公務員に向いていない人もいる
様々な年代から支持されて人気が高い公務員ですが、仕事内容が他の仕事と異なるため、人によって向き不向きがあります。
そのため、いくら公務員になりたくても公務員に向いていない人が公務員になってしまうと、早期退職に繋がってしまうでしょう。
- 向上心が強い人
- 事務処理が苦手な人
- 短気な人
- クリエイティブ思考が強い人
上記の様な特徴を持っている人は、公務員に向いていない人と言えます。
公務員の仕事のほとんどは、事務処理的な側面が強く、マニュアル化されている作業内容がほとんどです。
悪く言えば新鮮味に欠けてしまい、同じような作業を繰り返す仕事が主です。
また、公務員の業界内全体の平均年齢が高くなっているため、若い年代の人からすると退屈と感じてしまうかもしれません。
中卒から公務員になるメリット・デメリット
公務員は人気の高い職種ですが、当然メリットもあればデメリットも存在します。
ここからは公務員になるメリット・デメリットを紹介していきます。
メリットの側面だけを見てしまうと、後々後悔してしまうケースもあるため、デメリットも理解しておきましょう。
メリット
まずはメリットから紹介していきます。
雇用が安定している
何と言っても終身雇用が約束されているのが、公務員の大きなメリットです。
一般職の場合は、リストラや会社の倒産などが起きてしまうと、仕事を無くしてしまうため収入が無くなってしまいます。
家庭を持っている働き盛りの30代や40代で職を失ってしまうと、それこそ路頭に迷ってしまいます。
しかし、公務員の場合はリストラや倒産のリスクがないため、定年するまで安定して働くことができます。
そのため、若いうちから公務員になっておけば、将来設計もできるという点で大きなメリットと言えるでしょう。
学歴不問で試験に合格すれば公務員になれる
先述してきたように年齢制限こそあるものの、中卒からでも公務員になれるのも大きなメリットです。
一般企業の場合は中卒を採用している企業が少なく、中卒を採用していたとしても、企業の質が悪く給料が低いなどの問題があります。
その点、公務員は安定した収入を得られるため、学歴に関係なく目指せるという点で大きなメリットと言えるでしょう。
デメリット
ここからはデメリットを紹介していきます。
収入が上がらない
安定した収入が得られるというイメージの強い公務員ですが、安定した収入を得られる反面、高い収入が得られないというデメリットがあります。
一般的な企業の場合は、仕事の成果が給与に反映されるケースが多いものの、公務員にはその傾向がありません。
そのため、仕事をたくさんこなして、高い収入を得たいと思っている人は向いていない仕事と言えるでしょう。
中卒が目指せる公務員は体力勝負
努力次第で様々な公務員になれるものの、実際の所中卒から目指しやすいのは、公安系の公務員か自衛隊となっています。
警察官や消防官は、休日も不規則で24時間シフト制で勤務しなければならないため、体力的な負担も大きくなってしまいます。
そのため、体力面に自信がない中卒からすれば、かなり厳しいと言えるかもしれません。
中卒として公務員を目指す場合は高卒認定試験を受けましょう
もちろん中卒から公務員を目指すのは不可能ではないものの、かなり難易度が高いのが現状です。
高卒や大卒も同じ試験の受けているため、学力に差は出てくるのは当然です。
そこで、少しでも公務員になれる確率をあげるためにも、高卒認定試験の受験をおすすめします。
高卒認定試験とは、高校卒業程度の学力があるということを証明するもので、最終学歴が高卒にならないものの高卒として試験を受けることができます。
そのため、高卒認定試験を受験することで、筆記試験への対策もしやすくなるでしょう。
また、公安系の公務員を目指している人は、高卒認定試験の合格が必須。
様々な選択肢が増えるため、受験しておいて損はないでしょう。
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