第二新卒の転職で前職調査はされる？調査内容と調査される人を解説
転職活動をしている中で、前職調査という言葉を耳にした人も多いのではないでしょうか？
聞いたことがあるものの、どのような意味なのか、何を調査されるのかなど分からないことがたくさんあると思います。
また、企業がどのような意図で前職調査するのか気になりますよね。
そこでこの記事では、前職調査の実態について解説していきます！
前職調査とは
前職調査とはその名の通り、転職者の前職を調査すること。
企業が前職調査を行うのは、経歴詐称や採用時のトラブル怒らない様にするためのものです。
一昔前までは、採用活動の一環として当たり前のように行われていましたが、現代ではだいぶ少なくなっていました。
基本的に前職調査はされない
2005年になり個人情報保護法が制定されたことにより、本人の承諾がない状態での前職調査は原則禁止となりました。
しかし、入社前や入社時に前職調査を行う同意書の提出が求められる場合もあるので、内容を確認しておきましょう。
前職調査で内定取り消しなるケースも
前職調査をした結果次第では、内定取り消しになるケースも十分にあります。
履歴書や面接で企業側に伝えていた基本情報や能力面など、今後仕事を行っていく上で重大な支障が出る経歴詐称が見られた場合。
例えば、資格を持っていないのに資格所有者と記載していたり、経験したことの無い業務を経験していると伝えた場合などです。
これらの嘘は立派な経歴詐称なので、発覚し次第即内定取り消しになり、最悪の場合は罪に問われるケースも。
今後の仕事や生活にまで悪影響を及ぼしてしまうため、絶対に経歴詐称はしないでください。
第二新卒の前職調査は何を調べられる？
上記で紹介したように、現在前職調査は本人の承諾が必要なので、あまりされる機会も少なくなってきました。
しかし、ゼロになったわけではないので、少なからずされているのも事実。
前職調査では、主に以下のようなことを調査されます。
- 応募書類の内容に偽りがないか
- どのような勤務態度だったか
- 人柄や健康状態に問題が無いか
それぞれ見ていきましょう。
応募書類の内容に偽りがないか
前職調査の主な目的は、応募書類や面接での発言に偽りがないかを確認するのが大きな目的。
前職の職場に問い合わせて、経歴などを調査したり、第三者機関を活用して調べたりと様々な方法で調査をされます。
経歴を詐称していなかければ何一つ問題はないので、特に不安視する必要もないでしょう。
どのような勤務態度だったか
前職の働きぶりに関しても、転職先の企業の調査対象の1つ。
履歴書や面接の中で、前職の嘘の働きぶりを言われ採用に至ってしまったら、転職先の企業に取って採用した意味がありませんよね。
それを防ぐために、前職での勤務態度や勤務状況などを調査するのです。
人柄や健康状態に問題が無いか
転職者の人柄や健康状態などについても調査対象の1つ。
人柄に問題があったら良好な人間関係を築いていけませんし、健康状態に問題があったら仕事を休みがちになってしまいます。
それを防ぐためにも、前職の企業に問い合わせてどのような人柄・健康状態なのかを調査しているのです。
前職調査をされる人はどのような人？
前職調査は全ての転職者を対象に行われるわけではなく、ある条件に該当する人を対象に行われることが多いです。
- 転職先で役職に就く人
- 金融系の業界に転職する人
- 第二新卒
それぞれ見ていきましょう。
転職先で役職に就く人
前職で何かしらの役職に就いていた人材を採用する場合には、転職先の企業も慎重に選考を行うため、前職調査の対象になるケースが多いです。
というのも、役職者を採用するにはそれなりの費用がかかるため、問題があった時に大きな損害に繋がるからです。
金融系の業界に転職する人
第二新卒の金融系のお仕事は他人のお金を預かる信用商売のため、内定前や入社前などの選考期間中に調査を行うことが多いです。
経歴詐称や流用などがあっては、金融機関の信用がガタ落ちしてしまう恐れも。
そのようなリスクを回避するためにも、調査が必要だというわけですね。
第二新卒
第二新卒は短期間で退職しているため、前職の退職理由や就業態度などを調査することが多いです。
面接のやりとりでの違和感や、今後就くポストの重要度によって企業も採用に慎重になります。
重大な経歴詐称などがないかを確認するために、書面による情報取得の許可を得てから調査を行うことも。
経歴を偽っていなければ何一つ問題はないので、不安になる必要はありません。
第二新卒の転職で前職調査をされることは少ない
この記事では、前職調査について紹介してきましたがいかがでしたか？
現代ではプライバシー保護の観点から、勝手に前職調査をされることは無く、本人の承諾が無ければされることはありません。
しかし、調査されないからといって経歴を偽ったり、虚偽の事実を伝えるのは絶対にNGです。
その場ではバレなくても、後々の勤務態度や仕事の能力などによって必ず嘘はバレます。
経歴詐称が発覚してしまうと、懲戒解雇や刑事訴訟などに発展してしまい、経歴に大きな傷がついてしまいます。
嘘をつかなくても、あなたの魅力をしっかりと伝えれば必ず内定が貰えるので、自分自身の実力で就活を進めていきましょう！
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