30代でも公務員へ転職できる！給料・転職方法・ロードマップを解説
「30代から公務員に転職できるのか？」
このように不安に思っている人は多いですよね。
結論から言うと、30代でも公務員への転職は対策をすれば誰でもすることができます。
ただし、公務員の中には年齢制限がある職種も存在します。
この記事では、30代が公務員に転職を成功させるためのポイントを徹底紹介します。
ぜひ、公務員の転職を成功させるための材料にしてください。
- 20万件以上の求人数
- 企業からオファーが届くスカウトサービスあり
- 他のサイトでは出会えない非公開求人に出会える
- 職種
- 全職種
- 公開求人数
- 200,000件以上
- 対応地域
- 全国
- おすすめ年代
- 20代から50代以上
30代でも地方公務員へ転職できる
公務員は、一般的に簡単に就職や転職できるイメージがありますが、30代の公務員に転職する難易度は決して簡単ではありません。
しかし、特別な資格などが必要ではないので、決して難しくもありません。
一般的に、公務員試験を1から学習するのであれば対策に1年かかります。
もちろん、個人差があるので早ければ半年で公務員試験に合格する人もいれば、逆に何年も勉強しているのに公務員試験に合格できないと言う人もいます。
しかし、予備校のサイト閲覧してみると約一年計画でカリキュラムが構成されているところが多いです。
上記を踏まえても、少し勉強すれば対応できるような初級レベルの職種ではなく、しっかりとした対策をしなければ公務員転職を成功させる事はできません。
「公務員試験は簡単」というイメージは間違っているので、しっかりと対策する必要があります。
30代が地方公務員に転職する方法
30代の人が地方公務員に転職する方法は、主に2つあります。
- 一般募集を受ける
- 民間企業経験者枠で申し込む
上記の2つが地方公務員に転職する方法として挙げられます。
それぞれ異なった転職法となっていますので、しっかりと両方を理解して自分に合っている方はどちらなのか考えてみましょう。
1. 一般公募に応募する
1つ目に紹介するのは、地方公務員の一般募集を受けることです。
地方公務員に転職する方法として基本的に、一般枠・大卒程度と呼ばれるものがあります。
一般枠・大卒程度は、地方公務員を採用したいと考えている自治体で独自に実施されているものです。
地方公務員の募集は、全国一律で行われるわけではないので、自分が働きたい都道府県の自分が考えている自治体で募集が行われているかどうかをしっかりと確認してから申し込む必要があります。
そのため、自分が生まれ育った地元で応募することも可能ですし、転職なので引っ越した先で合わせることも可能なのが特徴です。
一般募集の場合には年齢制限が設けられていることが多いのですが、30代であれば充分転職することは可能です。
ただし、35歳前後で上限が設けられている場合もあります。
そういった場合は、この地方公務員の一般募集ではエントリーすることができません。
どの程度の年齢制限が設けられているのかは、地方自治体によって異なってきます。
ですから、自分が働きたい都道府県、市町村の募集要項を参照してください。
応募から採用までの道のりとしては、以下の通りになっています。
- 自分が働きたい都道府県を選ぶ
- 公務員試験を受ける
- 公務員試験に合格する
- 公務員として働く
一般的な転職においては、前職での経験が合否に関わってくる場合もありますが、地方公務員の一般募集の場合はそういった事は中止されません。
地方公務員の一般募集では、筆記試験と人物試験と呼ばれる2つの試験で総合的に合否が判断されます。
経歴や職歴が地方公務員の転職には影響しないので、応募する人には等しくチャンスが与えられるのです。
一般募集で転職を考えている方は、上記の2つの試験に通過できるようにしっかり対策する必要があります。
筆記試験では高卒から大卒までの一般的な知識を中心に、公務員として働くために必要な知識を持っているかどうかを問われる問題が出題されます。
地方自治体によって、出題される問題範囲は異なってきます。
そのため、筆記試験は転職前に充分対策することが大切です。
人物試験では、面接等が実施されるので、こちらに関しては不安があればスクールなので対策しておくことが公務員転職を成功させる鍵になります。
2. 民間企業経験者枠でエントリーする
2つ目に紹介するのは、民間企業経験者枠でエントリーする方法です。
一般的に、公務員に転職すると言えば、民間企業経験者枠で転職することを指します。
この試験では、今まで民間企業で働いてきた経験を公務員にどう生かすことができるのかを問われる問題が出題されます。
公務員に転職すると言うことなので、民間企業経験者枠であっても公務員試験に合格する必要があります。
しかし、専門科目については取り扱いが異なってくる場合があるので各地方自治体に確認してください。
民間企業経験者枠は、一般事務等の募集もありますが基本的には専門職の募集が多くなっています。
つまり、民間企業で身に付けた経験などを生かして転職すると言うことなのです。
採用の過程においては、今まで自分がどのような仕事をしてきたのかを中心にアピールすることで優位な状況を作り出すことができます。
先ほども言ったように、民間企業経験者枠は専門職が多くなっていることもあり、小さな市町村によっては採用が実施されていないことがあります。
ですから、民間企業経験者枠で応募する場合はしっかりと地方自治体に確認を取ってから行うようにしてください。
30代公務員の平均給料は400万円〜800万円
次に30代の公務員の給料を紹介します。
基本的に30代の公務員の給料はかなり大きな差があります。
年収400万円の人もいれば年収800万円の人もいます。
公務員の収入は以下の3つに分類することができます。
- 基本給
- 各種手当
- ボーナス
上記を見て分かるように、公務員でも民間企業でも基本となる収入の形態は変わりません。
そのため、公務員に転職したからといっていきなり給料が上がったり、下がったりする事はありません。
公務員の場合は、民間企業の場合とは異なり年功序列制度で基本給が上昇していくことが一般的です。
そのため、転職時の基本給がいくらなのかということが重要です。
民間企業経験者枠で自分の実力をしっかりとアピールし、力が必要さとされている部署に配属されれば基本給が高くスタートできる可能性も十分にあります。
逆に、どこでもいいから公務員として働きたいなどと言う専門的なスキルがない場合には、基本給は低くなってしまいます。
先ほども言ったように、民間企業ではないのである程度は年功序列制度に従い、役職がない場合には同年代の社員が歌っている基本給に近い金額から始まることが大半です。
公務員において、手当とは以下のようなものがあります。
- 残業手当、休日出勤手当
- 管理職手当
- 地域手当
- 住居手当
上記で紹介したもの以外にも、たくさんの手当てがあります。
公務員は、職種の中でもトップクラスに手当が充実しています。
充実した手当を得たいと言う人には公務員はベストマッチしているといえます。
また、ボーナスに関してはおおよそ1回あたり2ヶ月分程度の給料と同じ金額が支給されます。
上記までのように、公務員の給料事情はとても安定してると言えます。
30代から公務員を目指す試験対策ロードマップ
ここでは公務員試験の対策完全ロードマップについて紹介します。
当然、公務員として働くには先ほども言ったように公務員試験に合格しなければなりません。
試験である以上、必ず対策が必要となります。
対策をするにあたって、何をすれば良いのか分からないと言う人もいますよね。
そういった方のために、どういった対策が必要なのか、また何をしなければならないのかを詳しく説明します。
公務員試験の概要を知る
まず、何といっても最初にしないといけない事は公務員試験の概要を知ることです。
そもそも、公務員試験と言うものはどういったものであるのかを理解している人はあまりいません。
ですから、しっかりと公務員試験の概要を知る必要があります。
なぜなら、試験の概要を知らなければ太刀打ちすることができないからです。
どういった試験なのか、自分は何を問われているのかと言うことを正しく理解する必要があります。
公務員試験の内容は、基本的に以下の2つに分類されます。
- 教養/専門択一試験
- 論文試験/面接試験
それでは、それぞれについて詳しく説明していきます。
教養/専門択一試験は高卒程度〜大卒程度までの学力が求められる
転職時に応募する枠、都道府県ごとに内容が異なりますが、一般的に教養/専門択一試験では高卒制度から大卒程度までの知識を問われる問題が出題される傾向にあります。
教養、専門ともに科目数は非常に多く、転職を考えている方が始めてみると驚く人も多いです。
内容は多いですが、民間企業で働いてきたのであれば、しっかりと勉強すればわかる内容になっています。
ですから、民間企業で働いてきた人は公務員試験を受ける場合は既知ものも多く存在するため、勉強する量は多く見えるかもしれませんが実際はそんなことないので安心してください。
対策のために問題集や過去問などを解く場合もあると思いますが、その問題集や過去問は全てやる必要はありません。
自分がわからないところだけを、効率的に勉強するようにしてください。
論文試験/面接試験の判断基準
公務員試験には、教養/専門択一試験の他にも論文試験や、面接試験も存在します。
これらの試験に対応する対策本も販売されていますが、論文や面接等は評価者によって評価が異なるためあまり有効ではありません。
もちろん、問題の傾向を掴むために対策本を買ってとくのはいいことですが、実際に第三者を介して客観的に判断してもらうことが望ましいです。
そのため、スクールなどで添削してもらうのが最適な論文試験に対する勉強であるといえます。
また、面接試験に関しては予備校に通って、対面で実際にアドバイスを受けるのが理想的です。
しかしながら、今までにたくさんの面接を経験したり論文を書いてきた人はスクールに通う必要はありません。
上記で紹介したのは、今までに論文や面接の対策をしたことがない場合の最終手段の対策です。
余裕を持ってスケジュールを組む
先程も言いましたが、一般的に公務員試験のために勉強する期間は約1年と言われています。
ですから、公務員試験であっても対策にはスケジュールをしっかりと組むことが大切です。
いつまでに何の科目をどこまで進めるかなどと言うことを事前にしっかりと決めておきましょう。
地方自治体によっては募集期間が異なる場合があるので、その期間を踏まえて余裕を持ってスケジュールを組む必要があります。
独学で頑張るのが苦手という人、また事前にスケジュールを立てることが苦手と言う人はスクールに通うのも有効な方法です。
受験科目に合わせて参考書を購入する
先ほども言ったように、公務員試験の受験科目は数多くあります。
ですから、必然的にそれらの科目に合わせた対策本が必要です。
予備校やスクールに通う場合は、まとめて購入することが一般的ですが、独学で勉強する場合は自分がわからないところや苦手なところを中心に参考書を買うようにしましょう。
公務員試験の内容は膨大な量であるため、30代の方からすると無謀であると思う方もいるのは事実ですが、多くの場合すべての対策本を1から学習する必要はないです。
つまり、既存の知識がある科目は参考書を軽く見てみてわからない場所がある所だけ重点的に学習するように心がけましょう。
そのためにも、事前にスケジュールを立てておくということが大切です。
過去問を解いて実践に慣れる
高校受験や、大学受験を受けたことがあればわかると思いますが、試験には傾向があります。
同じように公務員試験にも、傾向はあります。
傾向を掴むためには、過去問を利用した対策が1番有効です。
全く同じ問題が出題される事はありませんが、今までに出題された内容を事前に知っておくことで安心感が得られます。
事実、30歳ともなるといろんな知識を持っていることから、対策なしに解ける問題も少なくないと思いますが、やはり過去問題は買っておくのが望ましいです。
先程紹介したように、参考書を何冊かやってから過去問で対策するのが王道です。
しかし、最初に過去問を解いてみて、実際にどんな問題が出るのかを把握すると言うのも有効な手段です。
転職までにあまり時間がない場合や、現職が忙しい場合には最初に過去問を解いてみて、点数が取れないかもから対策していくことが良いです。
一人で勉強するのが難しい場合は予備校に通う
何度も言っているように、公務員試験の対策は何教科も勉強する必要があります。
科目数が多いのに加えて、面接や論文対策など独学では対策するのが難しいものも存在します。
そういう時に便利なのが予備校です。
予備校を活用すれば、自分で対策をするのは難しい面接や論文対策なども手厚く添削してもらうことができます。
しかし、予備校は多くの場合中心となるカリキュラムが既に存在するため、自分がわかる科目でもカリキュラムに組み込まれてしまいます。
しかし、そういった方のために個別指導なども存在するので自分に合った予備校を見つけるのが良いです。
30代となると、仕事と勉強の両立が難しくなってくる場合が多いので、予備校に通ってスケジュールを立ててもらい、モチベーションを保つと言うことも必要となってきます。
ですから、積極的に予備校を活用することをお勧めします。
30代でも公務員へ転職できる！
いかがでしたか?
今回は、30代からの公務員への転職は可能かどうかについて解説しました。
30代からでも公務員への転職は十分に可能と言うことが分かりましたよね。
公務員に転職するには一般募集と民間企業経験枠の2つの種類があります。
ぜひ自分に合った受験方法で公務員を目指してください!
また、公務員試験には教養問題だけではなく、論文や面接もあるので、必要があれば予備校も利用するようにしてください。
